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  1. 北見工業大学

  2. 自然と調和するテクノロジーの発展を目指して

国立大学法人 北見工業大学〒090-8507 北海道北見市公園町165番地

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産学官連携

 

I 産学官連携先、産学官連携

大学と社会?産業界との幅広く、開かれた連携を目指して産?学?官、それぞれの強みを活かす連携を生み出し、地域?社会に必要な活動を進めます。

北見工業大学産学官連携ポリシー(平成29年5月17日教育研究評議会承認)

1.北見工業大学の産学官連携担当部署

 北見工業大学は、従来から学外の皆さまと種々の形態で連携し、「地域連携?社会貢献」「共同研究推進?研究支援」を目的とし、産学官連携活動を推進しています。社会連携推進センターは、北見工業大学の産学官連携活動を通じた社会貢献を担うセンターです。研究協力課は、産学官連携活動をサポートする事務局担当です。産学官連携を推進するすべての活動においてご活用ください。

スタッフ
社会連携推進センター センター長?教授 有田 敏彦
准教授 内島 典子
研究協力課 課長 清野 千春
副課長?産学連携担当係長 松沼 拓夫
研究協力担当係長 原 亜喜子
研究協力担当事務職員 尾谷 修斗
研究協力担当事務補佐員 鈴木 希美
産学連携担当事務職員 泊 晋
産学連携担当事務補佐員 田渕 穂乃香
地域連携担当係長 後藤 将大
地域連携担当事務補佐員 青木 祥子
地域連携担当事務補佐員 藤田 由紀
産学官連携コーディネーター 三枝 昌弘

2.北見工業大学の産学官連携体制

北見工業大学は、北見市はもちろんのこと、全国規模の産学官連携体制を構築しています。

全国での連携?協力

 

○北見市と北見工業大学の連携

?北見市産学官連携推進協議会

北見地域での新産業創出や地場企業の販路拡大を推進することを目的とし、北見市、市内の経済団体、大学などが集まり設立した地域の産業振興推進組織です。

 詳しくはこちらをご覧ください。

 

?北見工業大学社会連携推進センター推進協議会

オホーツク地域の行政並びに民間機関との共同研究、研究交流及び技術の指導?教育?開発等を推進することを目的とし、北見市が中心となり設立した社会連携推進センターの支援機関です。

 詳しくはこちらをご覧ください。

 

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II マッチングイベント情報

北見工業大学は、大学広報?技術広報を目的とし、全国各地で開かれるマッチングイベントに積極的に参加しています。ぜひ近隣会場の出展ブース等にお越しください。

 過去の活動報告はこちらをご覧ください。

 

 

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III 共同研究申込?手続き、共同研究テーマ一覧、共同研究解析

共同研究等 制度と申し込み方法

共同研究制度

共同研究制度についてはこちらをご覧ください。

?共同研究申込書 (記入要領はこちら)

?共同研究計画書 (共同研究計画書は本学教員が作成します。)

?北見工業大学共同研究取扱規程

?北見工業大学共同研究契約書雛形


過去の共同研究テーマについてはこちらをご覧ください。

 

共同研究解析

共同研究解析は平成14年3月、平成19年2月、平成25年3月、平成28年3月に実施されています。

 詳しくはこちらをご覧ください。

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IV 受託研究、奨学寄附金

受託研究制度

受託研究

民間機関等が研究費を支払い、大学で研究が行われ、大学側から成果を報告するものです。 負担:管理費として研究に必要な経費の30%増しで納める必要があります。

経費について

?直接経費:大学側研究者の人件費、旅費、研究に必要な備品?消耗品費等の総額です。
これについては大学側研究代表者、民間機関等の双方で協議の上、決めて下さい。

?間接経費:受託研究実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費を一定比率で納める。
間接経費の額は直接経費の30%にあたる額となっています。

受託研究開始までの流れ

受託研究開始までの流れ

3~5には3週間程度を要します。

関係書類は以下よりダウンロードできます。

?受託研究申込書

?受託研究計画書 (受託研究計画書は本学教員が作成します。)

?北見工業大学受託研究取扱規程

?北見工業大学受託研究契約書雛形

詳細についての問い合わせ先:研究協力課 産学連携担当
TEL0157-26-9153
FAX0157-26-9155

受託研究員制度

民間機関等の技術者?研究者に対して365bet体育投注レベルの研究指導を行います。
費用は一人あたり6ヶ月以上1年以内で516,000円、6ヶ月未満で258,000円です。

詳細についての問い合わせ先:研究協力課 産学連携担当
TEL0157-26-9153
FAX0157-26-9155

 

奨学寄附金制度

奨学寄附金

大学の研究?教育の助成を目的として民間機関等からの寄附金を受け入れます。(税法上、非課税となります)

寄附金の所得税控除に係る法改正について

「個人が支出した国立大学法人に対する寄附金」については、2,000円を超える場合には、総所得等の40%に相当する額を上限として、当該超える額を課税所得から控除できます。

また、平成28年の税制改正により、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)が改正されたことに伴い、個人の方が本学へ学生等に対する修学の支援のための事業に充てられる寄附金を支出した場合、当該寄附金について従来の所得控除に加え、税額控除が選択できるようになりました。

(参考:修学支援寄附について

 

【所得控除の例】

所得-(国立大学法人等への寄附金-2千円)(所得の40%を限度)×税率=税額
3,000,000円-( 500,000円-2,000円=498,000